令和8年度大川市新規創業出店支援補助金

①事業概要：大川市新規創業出店支援補助金は、市内で新たに創業する個人または新設法人に対し、創業時に必要となる出店費用や家賃の一部を補助する制度である。新規創業者の負担軽減を図り、市内における中小企業者の経営安定、商工業振興、地域活性化に資することを目的としている。申請は随時受け付けるが、予算の範囲を上回った場合は締め切る場合があるため、検討段階で大川市インテリア課へ事前相談することが推奨されている。 ②対象者：対象は、市税の滞納がなく、大川市内で新規創業し、事務所等を設置する者である。創業とは、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること、または新設法人が新たに事業を開始することを指し、既存個人事業主の店舗移転や既設法人の新分野進出は対象外である。市指定の創業セミナー受講、大川商工会議所への加入と3年間の継続加入、過去に本補助金を受けていないこと、開業から3年間同じ営業形態で営業できること、暴力団等でないことも要件となる。 ③補助対象経費・補助内容：出店補助では、事務所・店舗等の外装又は内装工事費、概ね1,000円以上で本事業に使用する設備費、チラシ・のぼり・ホームページ作成費・広告掲載料等の広報費、その他市長が特に必要と認める費用が対象となる。家賃補助では、事業所、事務所、店舗等の借入費が対象である。消費税・地方消費税、開業後の出店経費、敷金・礼金・保証金・共益費・仲介手数料・駐車場使用料・保険料、国県等の補助対象経費、三親等以内の親族への発注や親族所有物件の借入費などは対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも補助対象経費の2分の1で、出店補助の上限は50万円、家賃補助は1か月あたり10万円を上限に最大12か月分で、両制度は併用可能であるため表示上の最大額は170万円とした。申請期限は、出店補助が開業日の属する年度末まで、家賃補助が年度末または12か月目の支払いから60日以内である。申請には交付申請書、創業計画書、開業届または登記事項証明書、創業セミナー受講証明、会議所加入証明、支払証明書類、家賃補助では賃貸借契約書等が必要で、受付後に現地確認と審査が行われる。