令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（人材育成応援事業）
概要
①事業概要：大分市中小企業者経営力強化促進補助金のうち「人材育成応援事業」は、市内中小企業者が自社で企画・開催する研修、または外部研修機関が実施する研修・講習を従業員等に受講させる取組を支援する制度である。業務上必要な能力の向上、技術・知識の習得、DXに関する専門的な技術やデジタルスキルの習得を対象とし、令和8年度は令和8年4月1日施行の要綱に基づき運用される。 ②対象者：対象は、産業競争力強化法上の中小企業者で、個人は市内に住所および事業所、法人は市内に本社または支社等を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者である。同じ補助対象事業について国・県その他の機関から補助金等を受けていないことも必要で、市税滞納者、暴力団員等、公序良俗に反する事業を行う者、市長が不適当と認める者は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：自主研修事業では、補助対象者本人、法人役員、従業員等を受講者として市内で企画・開催する研修が対象となり、会場借上料、講師謝礼金やテキスト代等の研修費、講師招へいに係る交通費・宿泊費、これらに相当する委託料が対象経費となる。外部研修事業では、常勤役員や市内勤務の従業員等が受講する、実研修時間6時間以上の研修が対象で、受講料・テキスト代、公共交通機関利用の交通費、宿泊費を計上できる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は原則2分の1、DX研修は3分の2である。表示上限額は人材育成応援事業として一の年度に一の補助対象者につき300,000円で、さらに一の研修対象者につき100,000円が限度となる。対象経費は4月1日から翌年3月31日までの期間に申込みをしたものに限られ、申請時期は原則として補助対象事業着手前である。ただし外部研修については事業完了後の申請も認められ、事後申請は完了後30日または年度末のいずれか早い日までに行う必要がある。