令和8年度外国人技能職定着促進事業費補助金の実施について

①本補助金は、秋田県内の建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、技能実習の修了を見据えた外国人材の県内定着を支援する制度です。技能実習2年目又は3年目の外国人材について、修了後も秋田県内で就労を継続する意思を確認したうえで、建設企業等が行う追加的な人的調整業務の給与費を補助します。対象となる取組は、単なる雇用管理ではなく、技能評価、CCUS登録、キャリアパス再設計、資格取得計画、元請・現場との受入調整など、県内建設業への定着と優秀な人材確保に資する業務です。 ②対象者は、秋田県内に主たる事業所又はこれに準ずる事務所を有し、建設業法第3条第1項の許可を受けている建設業者です。資本金又は出資総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員が300人以下の会社若しくは個人が対象で、いわゆるみなし大企業は除かれます。国税・都道府県税・社会保険料の滞納がないこと、暴力団等でないこと、指名停止措置を受けていないこと、法令上必要な許可・認可を得ていること、直近5会計年度内に公共インフラ、除雪、老朽化対策等の受託実績があることも必要です。 ③補助対象事業は、技能実習2年目又は3年目の外国人材に対する県内継続就労の意思確認後に行う追加的な調整業務です。具体的には、略歴・技能・資格の精査と建設キャリアアップシステムへの能力情報登録・更新、将来の職長候補や多能工を見据えたキャリアパスと資格取得計画の策定、技能実習満了後も現場入場できるようにする元請企業への説明・承諾調整などです。対象経費は、これら人的調整業務に従事する正規社員、契約社員・嘱託職員、法人役員、個人事業主本人等の給与費・人件費で、パート、派遣、外部専門家、通勤費、旅費、賞与、消耗品費、外部委託費等は対象外です。 ④補助率は3分の1以内、補助上限は12万円で、1,000円未満は切り捨てます。正規社員等は基本給と固定的手当を平均所定労働時間で割った時給に従事時間を乗じ、法人役員・個人事業主本人は時給4,600円に従事時間を乗じて補助対象経費を算出します。募集期間は2027年2月10日までですが、予算上限に達し次第終了します。補助対象期間は交付決定日から事業完了日又は2027年2月10日の早い日までで、適当と認められれば2026年4月1日以降の着手分も対象に含められます。