令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業を実施します

①事業概要：本事業は、宮崎県内の介護サービス事業者が外国人介護人材を受け入れる際に必要となる環境整備費用を補助し、外国人材の円滑な就労・定着と介護人材確保を進める制度である。全国的な少子高齢化により介護ニーズが増大する中、県内介護従事者の確保を喫緊の課題として位置づけ、令和8年度は令和8年9月30日まで申請を受け付けた後、予算配分を行って交付決定額を通知する。先着順ではなく、申請額が予算を超える場合は調整があり得る。 ②対象者：対象は、所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う宮崎県内の施設または事業所を運営する法人で、外国人介護人材を受け入れる、または受け入れる予定がある者である。県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収を実施または開始誓約すること、暴力団・暴力団員または密接関係者でないこと、知事が補助不適当と認める者でないことも要件となる。対象となる外国人介護人材の在留資格は、EPAに基づく特定活動、介護、技能実習、特定技能1号である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、外国人介護職員とのコミュニケーション促進、介護福祉士資格取得支援、生活支援に必要な取組に係る経費である。具体例として、多言語翻訳機の購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修、介護福祉士資格取得の教材、初任者研修・実務者研修等の受講料や交通費、孤立防止やメンタルケア、地域交流会、自転車購入等が挙げられる。募集要領では報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費が対象とされ、家具・生活家電、専門学校授業料、人件費、監理団体手数料、Wi-Fi設置費・利用料などは対象外と整理されている。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3分の2以内、補助基準額は1施設あたり300,000円、補助限度額は1施設あたり200,000円で、1,000円未満は切り捨てとなる。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、申請期限は令和8年9月30日必着、交付決定は10月予定である。提出はメール、持参または郵送で、申請書、事業計画書、収支予算書、申請額算出内訳書、雇用契約書写しまたは雇用予定資料、カタログ、納税証明書、特別徴収確認・開始誓約書、誓約書等を揃える。実績報告は事業完了後30日以内または令和9年4月12日の早い日までで、精算払により交付される。