令和8年度国東市創業支援公募補助金の募集について

①事業概要：国東市創業支援公募補助金は、創業時に必要な初期費用を補助することで、市内での創業を促進し、地域の雇用拡大と活性化を図る制度である。令和8年度は、令和8年4月8日から6月19日17時必着で募集され、書面審査と7月13日予定の面接審査を経て、予算の範囲内で補助金交付対象者を認定する。補助対象事業の実施期間は7月中旬から令和9年3月31日までとされている。 ②対象者：対象は、令和7年4月1日以降に創業した者、または令和9年3月31日までに創業する者である。新規創業、第二創業、移住者の創業が含まれ、市内に事業所を設置し、市内に住所を有するか補助事業完了日までに転入し、10年以上継続して市内に居住する見込みが必要である。市税等に滞納がなく、必要な許認可等を完了日までに受け、創業支援セミナー等で経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を習得し、国東市商工会の会員となることも要件である。 ③補助対象経費・補助内容：対象となるのは、雇用拡大、地域経済の活性化、地域振興につながり、事業収益により自立的な継続が可能な事業である。補助対象経費は、事業所の新築費・改装費、備品・設備費、広報費、事業所の賃貸費、不動産売買の登記費用、許認可等の申請費用、定款作成・変更費用、デューデリジェンスや企業価値評価に要するコンサルタント委託費用である。賃貸費は居住用部分を除き6か月分が上限で、交付決定日以降に支払う月額賃料が対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費総額の2分の1で、最大150万円、1,000円未満は切り捨てである。補助対象経費の合計額が50万円未満の場合は対象外で、支払いは原則精算払いとなるため、交付決定と同時に支払われるものではない。提出書類は参加申込書、創業計画書、創業日や事業所所在地が分かる書類、住民票、市町村税の滞納がないことを証する書類、誓約書等である。採択後も5年以内の中止・廃止や50万円以上の財産処分には承認が必要となる。