令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業

本補助金は、東京都保健医療局が令和8年度に実施する、民間医療機関向けのサイバーセキュリティ対策支援です。都内で電子カルテシステムを導入している病院、または地域における診療情報の共有・連携の取組を行う医科診療所を開設する者を対象に、診療情報を扱うシステムの安全性を高め、医療機関のデジタル化と安定的な医療提供体制の確保につなげることを目的としています。国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、保険医療機関ではない診療所、過去にこの補助金の交付を受けた医療機関、暴力団関係者を含む団体等は対象外です。 補助対象となるのは、電子カルテシステムの運用に係るサイバーセキュリティ対策に必要な機器等の購入及び設置費用です。例として、リモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品等が示されています。一方で、診療情報等のオフラインバックアップ作業費、保守などの維持管理費、事業目的に限定されない機器・用品、国や地方公共団体の他補助金を充当する経費は対象外です。補助基準額は医療機関区分により異なり、最大は500床以上の病院の35,000千円で、補助率は2分の1です。そのため、単一申請で表示できる最大補助額は17,500,000円です。 申請は原則として補助金申請システムjGrantsで行います。受付開始は令和8年4月15日で、提出期限は第1回が令和8年6月30日、第2回が令和8年9月11日です。最新版ルールに従い、表示上の申請期限は現在まだ開いている最も早い第1回締切を採用し、第2回締切は重要日程として記録します。提出書類には、交付申請書、事業計画書、経費所要額調、見積書・カタログ、歳入歳出予算書抄本、印鑑証明書、直近3か年の決算書、診療所の場合の診療情報連携状況資料、その他参考書類が含まれます。 採択は申請だけで確約されず、東京都による事業計画書等の審査や医療関係施設整備費補助対象事業者審査会での確認を経て交付決定されます。補助事業は交付決定通知後に契約・入札手続を始める必要があり、交付決定前の契約締結案件は補助対象外です。原則として令和9年3月31日までに整備機器等の納品と業者への支払を完了し、完了後は実績報告書、精算書、検収調書、納品書・契約書・領収書、対策完了資料等を提出します。補助金は額の確定後に支払われ、導入効果や課題等の調査への協力も条件です。