令和8年度医療機関等光熱費高騰対策支援事業

①事業概要：令和8年度医療機関等光熱費高騰対策支援事業は、物価高騰が長期化し、光熱費等の上昇を診療報酬等の公定価格に転嫁しにくい山口県内の医療機関等を支えるための支援金です。県民が引き続き安心・安全で質の高い医療・施術サービスを受けられるよう、国の重点支援地方交付金を活用して、山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金を支給します。 ②対象者：対象は、山口県内に所在する病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所及び施術所です。病院及び診療所は令和8年5月1日時点で保険医療機関の指定を受けていること、施術所は同日時点で受領委任取扱いの登録又は承諾を受けていることが必要です。申請時点で休止又は廃止している施設、市町が設置する医療機関等、県外所在の施設は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費精算型の補助ではなく、施設区分と病床数に応じた定額支援です。病院は1施設当たり100,000円に病床数単価を加算し、200床以上は病床数×40,000円、200床未満は病床数×30,000円です。有床診療所も100,000円に病床数×30,000円を加算します。無床診療所・歯科診療所は100,000円、施術所は30,000円です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：申請期間は令和8年5月1日から令和8年7月31日必着で、支給は1施設につき1回限りです。申請書（様式第1号）と振込先口座の通帳の写しを、オンライン、メール又は郵送で提出します。ただし開設者が県外に所在する場合は郵送申請です。過去の光熱費・食材料費高騰対策支援金と同一口座を指定し、口座名義人等に変更がなければ通帳写しは省略できます。支給は審査後おおむね1か月程度です。