令和8年度先端IT人材育成支援事業補助金

令和8年度先端IT人材育成支援事業補助金は、沖縄県内IT企業の技術力・開発力の高度化を目的に、AI、セキュリティ、クラウドコンピューティング等の高度なデジタル技術や先端的なITビジネスのノウハウを習得する研修・セミナー等を実施する補助事業者を公募する制度です。県内で不足するプロジェクトマネジメント人材の育成も対象に含み、県内IT企業等に従事するIT技術者・担当者を受講対象者として、研修、周知、ニーズ把握、効果検証までを一体で行う事業が求められます。 応募できるのは、応募資格をすべて満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムです。沖縄県内に本社または主たる事務所を設置していることが基本要件で、コンソーシアムの場合は構成員のうち1者以上がこの要件を満たす必要があります。加えて、県の情報通信産業振興施策を理解し県と密接に連携できること、県内情報通信産業と幅広いネットワークを持ち研修等の参加者を獲得できること、十分な経営基盤・事務処理体制・資金管理能力を持つこと、税の未納がないこと、社会保険加入義務がある場合は加入していること、労働関係法令を遵守していること等が求められます。宗教・政治活動を主目的とする法人や暴力団等の統制下にある法人は対象外です。 補助対象事業は、先端技術に関するITスキル・知識全般の習得に向けた研修等、経営者・管理者層向けセミナー等、研修・セミナー等の周知活動、県内企業等のニーズ把握と事業効果の検証です。研修は計30講座以上の開講が可能な計画とし、AI分野は10講座以上を目指すこと、OJT研修やPBL研修などの実践的研修を計10回以上実施すること、経営者・管理者層向けセミナーを4回以上開催することなど具体的な実施要件があります。補助対象経費は人件費、補助員人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、その他知事が必要と認める経費等で、消費税・地方消費税や補助事業期間外の経費、経常的経費、飲食費、証憑が確認できない経費等は対象外です。 補助上限は62,626千円、補助率は補助対象経費の8/10以内、採択予定件数は1件です。募集期間は2026年5月28日から2026年6月11日12時までで、応募は沖縄県電子申請サービスからGビズIDプライムで行います。質問受付は2026年6月3日12時まで、企画提案審査は2026年6月18日予定、審査結果通知は2026年6月22日予定、交付申請書提出期限は2026年6月26日予定、交付決定は2026年7月上旬予定です。契約履行・事業期間は交付決定日から令和9年3月15日までで、応募書類は申請書類、その他提案資料、添付書類をそれぞれPDFにまとめ、計3ファイルで提出します。