令和8年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金

①事業概要：佐賀市の令和8年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金は、物価高騰等の影響を踏まえ、持続的な賃上げを実現できる経営環境の整備を図るための制度です。生産性向上による供給力強化、新規事業創出による需要獲得、人手不足の解消等を通じて、企業価値と競争力を高める取組を支援します。制度は2段階で、1年目の「働きがい創出支援事業」で企業価値向上計画を策定・実施し、2年目の「企業力強化推進事業」で策定済み計画に基づくデジタル技術導入等の取組を進める構成です。 ②対象者：対象は、佐賀市内に本店を有する中小企業等経営強化法上の中小企業者で、申請時点で創業又は設立後1年以上経過している者です。市税の滞納がないこと、風俗営業や公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関等に該当しないこと、令和4年度から令和7年度までの佐賀市DX推進支援関連補助金を受けていないこと、自己又は役員等が暴力団等の反社会的勢力に該当しないことが求められます。2年目事業は、令和8年度の本事業で支援を受けて策定した企業価値向上計画に沿った取組であることが前提です。 ③補助対象経費・補助内容：1年目は、企業価値向上計画策定のためのコンサルティング委託料、経営者・従業員の意識改革や主体的参画を促す外部研修受講料、外部講師の謝金・旅費等が対象です。2年目は、専門家謝金・旅費、機械・装置・工具・器具・専用ソフトウェア・情報システムの購入費又は借用料、システム設計・構築費、機器設置・設定作業費、コンサルティング委託料、研修費等が対象です。交付決定前に発注・購入・契約した経費、補助期間内に支払いが終わらない経費、見積書未提出経費、消費税等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：1年目の働きがい創出支援事業は補助対象経費の3分の2以内、上限160万円です。2年目の企業力強化推進事業は原則2分の1以内、上限150万円で、DX認定を取得した場合は補助率が3分の2以内となります。補助金は千円未満切捨てで、補助対象経費は消費税等仕入控除税額を除きます。公式ページは2026年5月25日時点で受付中ですが、固定の申請締切日は明示されておらず、予算額に達した場合は予告なく受付終了となります。補助事業期間は交付決定日から当該年度2月末まで、実績報告は完了後30日以内又は補助年度3月1日の早い日までです。