令和8年度介護人材定着支援事業補助金

①事業概要：久御山町の令和8年度介護人材定着支援事業補助金は、町内の介護サービス事業所で働く介護人材の定着を支援するため、一定年数継続して同一法人に就業する正規職員本人へ補助金を支給する制度である。事業所への経費補助ではなく「働く方への直接補助」と明記されており、介護現場での継続就労を後押しする位置づけである。令和8年度の申請締切は令和8年10月1日午後5時必着で、申請者は勤務先の介護サービス事業所を通じて書類を整える流れとなる。 ②対象者：対象は、主に身体の介助に従事する職員、又は介護支援専門員・主任介護支援専門員として従事する職員である。資格を問わない身体介助職員も対象に含まれる一方、介護支援専門員等の場合は資格を有していることが分かる書類の写しが必要である。勤務先は町内の介護サービス事業所で、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売の事業所は除かれる。在住要件はなく、常勤の正規職員として直接雇用され、さらに1年以上継続して就労する意思があることが必要である。 ③補助対象経費・補助内容：この補助金は経費精算型ではなく、就業年数の節目に応じた定額支給である。令和8年度の交付対象は、令和9年3月31日時点で同一の介護サービス事業所での就業年数が2年以上3年未満となる見込みの者、具体的には令和6年4月2日から令和7年4月1日までに入社した方で、補助額は30,000円である。同一法人内での配置替えや職種変更は可能とされるが、介護サービス事業所を一旦退職して再び就業した場合、退職前の就業期間は就業年数に算入できない。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：令和8年度に現在申請できる上限額は2年目対象者の30,000円である。5年以上6年未満の方向けの50,000円補助はチラシ等に示されているが、令和9年度から開始予定とされているため、令和8年度の表示上限額には含めない。申請は、交付申請書兼就労意思確認書を勤務先事業所へ提出し、事業所が就業証明書を作成して福祉課へ提出する。審査後、交付決定通知が届いたら交付請求書に振込先等を記入して役場福祉課へ提出し、後日指定口座へ振り込まれる。