①事業概要：廿日市市の「令和8年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金」は、市内のビル、店舗、工場などで自ら事業を行う事業者が、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する際の経費を支援する制度です。市の2050年カーボンニュートラル実現に向け、国の交付金を活用し、予算の範囲内で交付されます。公式ページは令和8年5月8日に受付期間と申請の手引き等を公開しており、契約前申請が必須です。 ②対象者：対象となるのは、設置する事業所が廿日市市内にある事業者で、中小企業基本法上の中小企業者、100人以下の医療法人、100人以下の社会福祉法人、または個人事業主のいずれかに該当する者です。市税等の滞納がないこと、暴力団員または暴力団関係事業者でないこと、風俗営業等の欠格要件に該当しないことが求められます。賃貸物件や共有名義など、建物所有者が申請者以外の場合は承諾書も必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、創エネ設備では太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、省エネ設備では高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯器、高機能換気設備です。対象経費は設計費、工事費、設備購入費、試験費の税抜額で、振込手数料は対象外です。蓄電池のみの設置は対象外で、補助対象経費が20万円未満の場合も対象になりません。見積書は2者以上が原則で、カタログ、仕様書、設置場所写真、導入計画書などの提出が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：受付期間は令和8年6月5日から令和8年11月30日までですが、予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。太陽光発電設備の屋根等設置は10分の10以内かつ5万円/kW、ソーラーカーポートと蓄電池は3分の1以内、業務用蓄電池は6万円/kWh、家庭用蓄電池は5万円/kWh、省エネ設備は2分の1以内かつ600万円が上限です。1事業者あたり、太陽光発電設備と付随蓄電池の合計は1,000万円、省エネ設備の合計は600万円が上限です。交付決定前の契約・着工は対象外で、工事は令和8年12月31日までに完了し、実績報告は完了後30日以内または令和9年1月29日の早い日までに提出します。