令和8年度中核人材育成支援事業 募集のご案内

①事業概要：秋田県の「令和8年度中核人材育成支援事業」は、県内企業が大学卒業者等をビジネスの高度化や新たな付加価値の創出を担う中核人材として育成する取組を支援する補助金である。高度な研修、資格取得、大学等での特別履修、海外展開や研究開発に資する学びなどを通じて、県内企業の成長と若手人材が専門性を発揮できる場の創出を目指す。 ②対象者：対象となるのは、秋田県内に事業拠点を有し、建設業、製造業、商業・サービス業、情報関連事業を営む事業者である。農林漁業、金融・保険業、医療・福祉、一定の風俗営業、宗教・政治団体等は対象外となる。対象従業員は大学、大学院、高等専門学校専攻科の卒業者で、原則として令和3年4月1日以降に入社した入社後5年以内、令和8年4月1日時点で35歳未満、主要な勤務地を秋田県内に定めて正規雇用され県内事業所等で就労している者である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、中核人材育成計画に基づき、大学卒業者等に高度な研修受講や資格取得等を支援する費用である。研修機関等の入学料、受講料、教材費、旅費、交通費、宿泊費、講師招聘に係る謝金や旅費、資格試験の受験料、検定料、登録手数料などが対象となる。研修等期間中の人件費相当額も、対象従業員1人につき1日10,000円を補助対象経費へ算入できる。普通自動車運転免許等の通常業務に必須の資格、汎用機器購入、消費税、交際費等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1で、千円未満切捨て、補助限度額は100万円である。募集期間は令和8年4月20日から6月30日まで、補助対象期間は採択通知日から令和9年3月19日までで、予算到達見込み時点で早期終了する可能性がある。申請はメール提出で、交付申請書、中核人材育成計画書、対象従業員一覧、事業計画書、収支予算書、誓約書、研修内容確認資料、見積書等を準備する。交付決定前の契約申込みは補助対象外となるため、採択通知後に着手することが重要である。