令和8年度ファクトリーブランド育成事業の事業提案を募集します

①事業概要：新潟県のファクトリーブランド育成事業補助金は、企業間取引中心の他律的な経営から、消費者に直接訴求・販売する経営へ転換し、県内産地企業の継続的な付加価値向上につなげるための制度である。外部の専門人材や異業種との連携等を契機に、ブランド戦略の立案、商品開発、販路開拓までを一体的に進めるファクトリーブランドの立ち上げやリブランド等を支援する。対象は、新潟県の歴史、風土、経営資源等に根ざした中小企業群が、概ね県内で生産・加工する鉱工業品に係る取組である。 ②対象者：補助対象者は、新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う中小企業者とブランド統括者で構成される3者以上の企業グループである。公式ページでは中小企業者2者以上及びブランド統括者1者による構成と説明される。ブランド統括者は、ブランドコンセプトや販売戦略の企画立案など全体を統括する者で、デザイナー、ブランディング実績のある企業、小売業、卸売業、広告業などが想定される。暴力団、暴力団員、又はこれらと社会的に非難される関係を有する者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、外部専門人材等をブランド戦略構築の統括者に据え、産地内企業や異業種企業と連携しながら、付加価値の高い製品開発、消費者へ直接販売する体制整備、新たな販売手法の導入などを一体的に行い、企業の継続的な利益率向上に資する取組である。自社ECサイトの整備など直接販売体制の構築が必須。対象経費は、謝金、旅費、会場借上料、会場整備費、通信運搬費、印刷製本費、試作・改良費、委託費、5万円以内の消耗品費、設備・備品借上料等である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1以内、補助限度額は1件当たり3,000千円、すなわち300万円である。公式ページでは公募期間は令和8年4月1日から予算終了まで、補助事業実施期間は交付決定の日から令和9年2月28日までと確認できる。交付決定日より前に着手した事業は対象外である。提案前に県へ事業概要を連絡し、聴き取り後に事業計画書等を提出する。審査では目標、必要性・自走性・将来性、取組内容、産地や事業者への波及効果等が見られるため、役割分担、直接販売体制、収益性向上の目標を具体化したい。