令和8年度テレワークトータルサポート助成金

①事業概要：令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、東京都のテレワーク相談窓口や必要に応じたコンサルティングを入口として、都内の中堅・中小企業等がテレワークの導入、定着、促進に必要な環境を整えるための制度である。対象はテレワーク機器等の導入経費で、公式ページは「テレワークの導入・定着・促進」を総合的に支援すると説明している。令和8年4月30日時点の概要ページであり、詳細な募集要項は令和8年5月29日公開予定と明記されているため、申請前には最新版の募集要項と様式確認が必要である。 ②対象者：主な対象は、常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等である。申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用し、そこで発行される「相談窓口利用証」を有効期限内に受領していることが重要な前提となる。また、テレワークトータルサポート助成金を受給済みまたは受給予定ではないこと、過去のテレワーク関連助成金について実施完了期限から1年を経過していることも確認ポイントとなる。 ③補助対象経費・補助内容：助成事業はテレワーク環境の整備のみで、加算項目はない。対象経費の科目はパソコン購入費、消耗品費、業務ソフトウェア購入費、委託費、賃借料、使用料である。ノートパソコンおよびデスクトップパソコンは購入単価自体の制限はないが、助成対象経費としては10万円が上限となる。委託費はパソコン設置・設定、タブレット設定、VPN設定の3種類に限られ、パソコン設置・設定とタブレット設定は機器1台につき3万円、VPN設定は1申請につき15万円が助成対象経費の上限である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：東京しごと財団の概要ページは自己負担が3分の1または2分の1以上であることを示し、東京都の公式報道発表では常時雇用労働者2人以上29人以下の企業は助成額上限150万円・助成率3分の2、30人以上999人以下の企業は助成額上限250万円・助成率2分の1と確認できる。申請受付期間は令和8年5月29日から令和9年2月5日までで、郵送またはJグランツによる電子申請が可能だが、窓口持参は受け付けない。電子申請にはGビズIDプライムが必要で、代理申請はできないため、代行を希望する場合は郵送申請となる。