令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）

①事業概要 本事業は、電力、ガス、高圧ガス分野などの産業インフラにおいて、IoT、AI、ドローン等のスマート保安技術を導入する技術開発・実証を支援する補助金です。保安人材の退職、若年層の確保難、設備の高経年化を背景に、現場のオペレーション・メンテナンスを安全を確保しつつ自動化し、遠隔監視・制御を推進する取組を対象とします。重視されるのは、省力化効果や費用対効果を実証して中堅・中小企業への横展開に資すること、又は制度・基準・運用改善に必要なデータ取得につながることです。 ②対象者 対象は、日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、又は水力発電所を設置する地方公共団体です。中小企業・中堅企業による単独申請のほか、中小企業・中堅企業を含む共同申請又はコンソーシアム申請も想定されています。ただし、全ての申請企業が中小企業・中堅企業であることが前提で、共同申請・コンソーシアム申請の構成員に大企業を含めることはできません。補助事業を遂行できる財務状況又は具体的な資金調達計画、予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと、経済産業省所管補助金等の停止・指名停止措置要件に該当しないことも必要です。 ③補助対象経費・補助内容 補助対象は、産業保安法令の適用を受ける設備に関するスマート保安技術の開発・実証です。補助対象経費は、人件費、開発・実証に係る外注費・委託費、開発・実証に係る機材購入費・据付工事費、その他諸経費です。人件費は実証に直接つながる開発、プロジェクトマネジメント、現場実証・効果検証等に限定され、申請書作成や管理運営、法人経営に関する業務時間は対象外です。取得単価50万円以上で継続使用できる機械・器具等は財産管理が必要で、交付決定日前の費用、事務所借料、敷金・礼金、予備品購入費、直接実証に関係しない費用などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 補助上限額は3,000万円で、補助率は中小企業及び地方公共団体（公営水力）が2/3、中堅企業が1/2です。一次公募は2026年6月4日から2026年6月24日23:59必着までで、交付決定は2026年7月中旬予定です。二次公募は2026年7月27日から2026年8月18日まで、交付決定は2026年9月上旬予定ですが、一次公募の申請・採択状況により二次公募を行わない場合があります。申請はJMACホームページから様式をダウンロードし、原則メールで事務局へ送付します。Jグランツによる電子申請も可能ですが、GビズIDプライムの準備に2〜3週間かかる点に注意が必要です。