令和8年度サービス業生産性向上支援事業について

①事業概要：本事業は、鹿児島県内の卸小売業、飲食業、宿泊業、その他サービス業を営む事業者が、物価高騰や人手不足に対応しながら付加価値額を高めるための生産性向上投資を支援する補助金です。県ページは、省力化・デジタル化・DXによる生産性向上を図る取組を対象とし、専用ホームページでは募集要項、申請様式、Q&A、交付要綱が公開されています。 ②対象者：対象は、鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有し、サービス業を営む中小企業者又は中堅企業者です。日本標準産業分類の大分類FからRまでが対象で、情報通信、運輸、卸売・小売、金融・保険、不動産、専門・技術サービス、宿泊・飲食、生活関連、教育、医療・福祉、複合サービス等を含みます。主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、その経費であれば申込み可能です。みなし大企業、税未納、政治・宗教団体、反社会的勢力等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、生産性向上型と混合型に分かれます。生産性向上型は、機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家招へい経費、研修費などが中心です。混合型は、生産性向上の取組に加えて新たな販路開拓を図る経費も含みますが、販路開拓のみを目的とする取組は対象外です。募集要項では、セルフレジ、セルフ注文機器、ソフトウェア導入、DX人材育成、給仕ロボット、予約・受付システム、ECサイト制作、広告宣伝、外注委託、旅費などが例示されています。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の2以内で、通常の補助上限額は300万円、中堅企業者は600万円です。事業実施期間は令和8年3月25日から令和9年2月12日までで、事務局の承認がある場合は令和9年2月28日まで延長できます。募集は1次が2026年5月11日から6月12日、2次が2026年7月6日から8月7日で、電子申請は締切日の23時59分まで、郵送は当日消印有効です。申請では事業計画書、収支予算書、チェックリスト、確定申告・決算書、見積書等を整え、発注日・納品日・支払日と金額妥当性を明確にすることが重要です。