令和8年度カーボンニュートラル関連補助金の募集について

①事業概要：令和8年度カーボンニュートラル関連補助金は、洋野町が2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、町民・町内事業者による再生可能エネルギー設備、電気自動車等、省エネ家電等の導入を支援する募集です。主な制度は、太陽光発電システム・蓄電システム・V2H設備を対象とする「再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金」と、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を対象とする「電気自動車等購入補助金」です。公式ページでは省エネ家電等買替え促進事業奨励金も同じ募集内で案内されています。 ②対象者：再エネ設備は、町内に住所を有する又は有する予定の個人（個人事業主を含む）及び町内に本社を置く法人が、使用する住宅又は事業所のために設置する場合が対象です。EV等は、本町の住民基本台帳に1年以上記載されている個人、又は町内に主たる事務所・事業所を有し1年以上事業を営む法人・個人事業者が対象です。いずれも町税の滞納がないことが必要で、リース車両はEV補助の対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：再エネ設備では、未使用の太陽光発電システム、蓄電システム、V2H設備を町内住宅又は事業所へ新設するための経費が対象です。太陽光は全量自家消費が原則ですが、10kW未満の場合は売電設備も対象となります。蓄電システムとV2H設備は既設又は同時設置の太陽光発電システムと連携する必要があります。EV補助は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に定める電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の新規登録車両が対象で、中古車・新古車は公式ページ上で対象外と確認できます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：再エネ設備の上限は、太陽光発電システム20万円（売電ありは10万円）、蓄電システム30万円（売電連携は20万円）、V2H設備20万円です。EV等購入補助は1台につき10万円です。最大表示額は蓄電システムの30万円を採用します。公式募集期間は令和8年5月1日から令和8年11月30日までで、予算到達時点で締切です。再エネ設備は着工前申請、EV等は新規登録後3か月以内又は年度末の早い日までの申請が必要なため、契約・設置・登録の時期に注意が必要です。