令和8年度やまぐち知的財産活用支援助成金 募集のお知らせ

①事業概要：本助成金は、公益財団法人やまぐち産業振興財団が、山口県内の中小企業者による知的財産権の活用を後押しする制度である。交付要綱では、県内中小企業者が優れた技術やブランド等の知的財産権を広く活用し、国内出願を通じて戦略的な事業展開を進めるため、特許・実用新案・意匠・商標の出願に必要な経費の一部を助成するとしている。対象は新たに日本国特許庁へ出願する案件を中心とし、知財を単なる権利取得にとどめず、事業化や市場展開につなげる計画性が重視される。 ②対象者：対象となるのは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有する者、またはそれらを中心とした研究開発を目的とする団体である。ただし、同一大企業が2分の1以上を所有する法人、複数大企業が3分の2以上を所有する法人、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める法人は、みなし大企業として除外される。申請者は県内拠点、企業規模、資本関係、役員構成を確認し、出願後の事業展開まで説明できる必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、日本国特許庁への出願手数料、国内代理人費用、理事長が本事業の実施に適当と認める経費である。出願と同時に審査請求を行う場合は、その経費も対象になり得る。申請時には交付申請書、助成事業計画書、見積書等の金額根拠、直近三期分の決算書、登記簿謄本、会社概要資料、先行技術調査等の結果、応募要件の確認書などを整え、共同出願の場合は持分割合と費用負担割合が分かる契約書等も添付する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は対象経費の2分の1以内、限度額は400千円、期間は1年以内である。募集期間は公式ページで令和8年5月12日から令和8年6月11日17時必着とされており、2026年5月24日時点では受付中である。交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は事前承認が必要で、完了後は20日以内または助成終了年度の2月28日の早い日までに実績報告を行う。出願後も査定結果を受けるまで毎年5月末までに状況報告し、完了後5年間のフォローアップ調査にも協力する必要がある。