令和8年度から令和12年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCM設備補助事業）

本事業は、環境省の二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち、JCMパートナー国で脱炭素設備を導入する案件を支援する設備補助事業です。公益財団法人地球環境センター（GEC）が執行団体として、令和8年度から令和12年度に開始する案件を公募しています。目的は、優れた脱炭素技術等を活用して途上国等の温室効果ガス排出量を削減し、測定・報告・検証（MRV）を行ったうえでJCMクレジットを発行し、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することです。 補助対象者は、日本法人と外国法人等で構成される国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人です。民間企業、地方公共団体、独立行政法人、社団法人、財団法人等が代表事業者となり得ます。代表事業者は設備の購入、設置、試運転まで責任を負い、補助事業の経理その他の事務、GHG排出削減量のMRVについても責任を負います。共同事業者には現地企業等が含まれ、導入設備の所有者及び使用者は国際コンソーシアム内の事業者である必要があります。 補助対象は、エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備の整備に係る経費です。公募要領では、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費、その他センターが承認した経費が対象として示されています。既存設備の撤去費、導入設備の保守・非常用設備・安全衛生・防火防犯に要する機器及び消耗品、土地取得費などは対象外例として挙げられます。応募には、電子申請システムを用いた提案書・実施計画・経費内訳・PIN・MRV誓約書等の提出が必要です。 補助率は類似技術の採択実績等に応じて最大50%、太陽光発電単独事業は最大20%、JCMエコリース事業は10%以下です。1件当たりの補助金交付額は20億円以下を目安とし、総予算額は5か年で約105億円が想定されています。公募期間は令和8年4月17日から令和8年9月30日正午までで、第1回は5月22日、第2回は7月24日、第3回は9月30日正午締切です。予算状況により早期終了の可能性があります。補助対象期間は交付決定日以降、最長で令和13年1月31日までです。