令和8年度ASEAN等海外市場開拓事業助成金は、公益財団法人富山県新世紀産業機構が、富山県内企業による東アジア・ASEAN諸国向けの新たな市場販路開拓を支援する制度である。対象は現地渡航を伴う販路拡大事業で、令和8年度は機構主催の台湾経済ミッション・商談会事業、マレーシアにおける県産品プロモーション事業、その他として大連日本商品展覧会事業が対象に掲げられている。助成事業は予算の範囲内で採択され、必要に応じヒアリングや選定委員会による審査が行われる。 対象者は、富山県内に事業所を有する企業で、対象事業に現地渡航を伴って参加する者である。応募事業は募集開始日である2026年5月1日以降に始まり、2027年2月28日までに終了し、実績報告書を提出する見込みがある必要がある。前年度（令和7年度）及び前々年度（令和6年度）に本事業に採択された者は原則対象外だが、機構が主催する台湾経済ミッション・商談会事業及びマレーシア県産品プロモーション事業については例外とされる。反社会的勢力に関係する場合や、同一内容の経費について他の補助金・助成金・委託を受けている場合は申請できない。 助成対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた、助成事業に必要な経費に限られる。具体的には、出展料・参加料、小間料、小間装飾料、輸送料等の出展・参加等経費、海外渡航時のエコノミークラス航空運賃や空港までの乗車券等の渡航費、実施期間と前後各1日を含む宿泊料、会場等借料、機器・設備等レンタル料、パンフレット・ポスター・チラシ印刷費、通信運搬費、広告宣伝費、通訳料・翻訳料、外注費・委託費などである。実際の売上に応じて支払う経費や他助成制度と重複申請している経費は対象外である。 助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は10万円である。amount_maxは明示された単独上限額である10万円を設定し、申請額は対象経費合計、端数処理、審査結果により変動する。申請期限は2026年7月31日17時必着で、電子メール、持参、郵送のいずれでも期限内到着が必要である。交付申請書、事業計画書、収支予算書を作成し、会社概要資料や出展企画等の関係資料を添付する。採択後は交付決定内容に従って事業を実施し、完了時には実績報告書を提出し、事業終了後30日以内及び事業化を伴う場合は5年間の状況報告も求められる。