令和8年度 野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金は、野々市市がゼロカーボンシティの実現に向け、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して、市内事業所等へ自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池を導入する事業者を支援する令和8年度の補助制度である。対象は、市内に本社又は事業所を有する需要家、またはその需要家の事業所等にPPA・リースで太陽光発電設備を設置する事業者で、個人事業主は市内住所を有することが求められる。申請にはゼロカーボンシティののいち推進パートナー登録者であること、または当該年度中の登録予定が必要で、市税滞納がないこと、国・県の他補助制度と併用しないこと、交付決定前に契約・着工しないことも重要な条件となる。太陽光発電設備は5万円/kW、限度額1,000万円で、自己所有のほかPPA・リースも対象となる。蓄電池は自己所有の太陽光発電設備と同時導入する場合に限り、税抜き価格の3分の1、限度額200万円、かつ1kWh当たり上限4万円で算定される。申請受付は令和8年5月1日から11月30日までで、申請書類は市民生活課窓口への持参提出が必要である。実績報告は完了後15日以内又は令和9年1月29日の早い日までに行う必要があり、導入後も法定耐用年数期間の適正使用、J-クレジット登録禁止、現地調査やデータ提供への協力などが求められる。 なお、太陽光は発電出力の低い値を基準に5万円/kWで算定し、蓄電池は税抜価格の3分の1かつ容量単価上限を確認する必要があるため、申請前に設備仕様、見積内訳、電力消費計画、所有形態を整理し、市民生活課へ事前相談することが実務上重要である。