令和8年度 販路開拓強化支援事業 利用者募集

①本事業は、富山県と県内金融機関が連携して設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業者の前向きな販路開拓を支援する助成制度である。対象は、県外または国外の見本市、展示会、商談会等への出展を通じて受注獲得や販路拡大を目指す取組で、販売そのものを主目的とする展示会等は対象外とされる。通常の販路開拓強化支援事業に加え、15社以上で県外展示会等へ共同出展する見本市等共同出展支援事業の枠も同じ別表4で示されている。 ②助成対象者は、富山県内に主たる事務所を置く中小企業者および中小企業者のグループである。共同出展支援事業では、県内に主たる事務所を置く組合等または中小企業者グループが対象で、共同出展する企業が15社以上、構成員のうち中小企業者の割合が2/3以上であることが条件となる。みなし大企業、暴力団等が関与する事業者、同一内容で国・県・市町村・機構等から補助金等を受けている経費は対象外であり、令和6・7年度の関連ファンド販路開拓挑戦応援事業採択者も本事業の対象外とされる。 ③助成対象経費は、別表4に定める見本市等出展経費、従業員等の旅費、その他経費である。具体的には小間料、小間装飾料、展示物輸送料、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託費などが挙げられる。原則として交付決定日以降に発注・契約し、助成対象期間内に納品と支払が完了する経費が対象だが、申請年度4月1日以降に交付決定前に支払う必要のある小間料は、事前着手届の提出により対象となる場合がある。 ④募集期間は令和8年5月8日から令和8年6月8日17時必着までで、申請は郵送または持参により行う。通常の販路開拓強化支援事業は助成率1/2以内で、県外分25万円、首都圏出展35万円、国外分50万円、県外・国外併用でも50万円が上限である。共同出展支援事業は助成率2/3以内、通常上限500万円、下限300万円で、25社以上かつ半数以上が前回と異なり、県内企業や業界に精通したコンシェルジュを配置する場合は上限750万円となる。採否は外部有識者等の選定委員会で審査され、交付決定は7月下旬から8月上旬頃の見込みである。