令和8年度 豊田市経営力強化支援補助金

①事業概要：令和8年度豊田市経営力強化支援補助金は、市内全業種の中小企業者を対象に、販路拡大、BCP策定、サイバーセキュリティ診断の3分野を支援する制度である。市内で事業活動を営む中小企業及び個人事業主が、別表で定める取組に必要な費用の一部について補助を受けることで、経営力と競争力を高め、地域産業の持続的発展につなげることを目的としている。 ②対象者：対象は、市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体等、市内に住所及び事業所を有する個人事業主である。公式ページでは、市内に主たる事業所を置く中小事業者、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体が対象と示されている。ただし、市内に主たる事業所があっても市外事業所のみで実施する事業は対象外で、豊田市税の滞納、暴力団関係、性風俗関連特殊営業、公序良俗に反する事業などに該当する場合も対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：販路拡大事業では、見本市等への出展、専門のマッチング支援機関・サイトの活用が対象で、出展料、運搬費、通訳料、サイト掲載費、登録料、仲介手数料、委託費等が対象経費となる。BCP策定事業ではBCPの策定・改定とそれに伴う事前調査が対象で、委託費、申請代行手数料、調査費が認められる。サイバーセキュリティ診断事業では外部専門機関による診断が対象で、脆弱性診断費用や委託費が対象となる。消費税、地方消費税、印紙税、登録免許税、公証人手数料等は補助対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも2分の1。上限は販路拡大事業が通常20万円、大規模見本市等は30万円、豊田ものづくりブランド推進協議会が認定する技術・製品に係る事業は40万円、BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は各30万円である。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までだが、予算上限に達した場合は終了する場合がある。申請は原則オンラインで、事業実施日の原則30日前まで、かつ事業着手前に交付申請を提出する必要がある。