令和８年度 葛飾区ホームページ作成費補助事業
概要
①事業概要：本補助は、葛飾区が令和８年度に実施する「ホームページ作成費補助事業」で、区内中小企業が販路拡大等を図るため、製品や技術等を広くＰＲする手段としてホームページを新規作成または既存ホームページを全面的に改修する場合の経費の一部を補助する制度です。あわせて、ＥＣサイト新規構築やＰＲ動画の作成・掲載についても補助対象となります。 ②対象者：中小企業基本法第２条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有し、区内で引き続き１年以上事業を行っていることが必要です（葛飾区創業塾を全講座受講し創業した者は１年未満も可）。前年度の法人都民税または特別区民税を滞納していないこと、国や他自治体から同一趣旨の補助金を受けていないこと、過去２年度（令和６・７年度）に本補助を受けていないこと、ホームページ作成・改修に着手する前であること、暴力団排除条例の要件に適合することが条件です。東京信用保証協会の信用保証対象外業種およびホームページ作成業者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、（１）新規ホームページ作成委託料、（２）既存ホームページの全面改修委託料、（３）外国語対応（日本語含め２か国語以上）追加経費、（４）作成サイト内でのＥＣサイト・ＰＲ動画の新規作成・掲載委託料です。パソコン等設備購入費、ドメイン・サーバー維持費、外国語のみの改修、仲介業者経由の委託、ＥＣ・ＰＲ動画維持管理費等は対象外で、消費税相当分も対象外となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の２分の１（千円未満切捨て）。上限額はホームページ作成・改修が日本語のみ５万円、外国語対応８万円、ＥＣサイト新規構築１０万円（補助事業１と同時申請の場合のみ上乗せ）、ＰＲ動画２万円（補助事業２・３のみの申請は対象外）。申請期間は令和８年４月１日～令和９年２月２６日（必着、受付順で予算の範囲内）。実績報告書提出期限は令和９年３月３１日。申請は郵送・持参または専用ＬｏＧｏフォーム（https://logoform.jp/form/Ehiz/1516167）で受付。必ずホームページ作成・改修に着手する前に申請することが必須です。