令和8年度 若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）募集

①事業概要：令和8年度若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）は、滋賀県内の中小企業者等が、奨学金を返済している若年従業員に対して手当支給または代理返還を行う社内制度を設け、若手人材の確保・定着につなげる取組を支援する補助金である。滋賀県と公益財団法人滋賀県産業支援プラザが制度導入を後押しし、従業員の経済的負担軽減、企業イメージの向上、従業員のモチベーション向上を狙う。 ②対象者：補助対象企業は、滋賀県内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業者等である。公式ページでは、中小企業基本法上の中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、「三方よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針等を社内外に発信していること等が掲げられている。県税に未納がある者、みなし大企業、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業等は対象外である。支援対象従業員は、無期雇用で、令和9年3月31日時点35歳以下、県内事業所勤務、同日時点で同じ補助事業者に雇用され、令和7年4月1日以後に雇用され、申請時に奨学金を返済中または年度内返還開始予定である者などに限定される。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、補助事業者が支援対象従業員本人に対して奨学金返済支援のために直接支払った手当等、および従業員に代わって奨学金貸与機関へ代理返済する経費である。対象となる奨学金は、日本学生支援機構の奨学金に加え、地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金等も含む。申請には、交付申請書、補助対象中小企業等確認書、事業計画書、誓約書、納税証明書、三方よし宣言書、奨学金返還支援手当制度を明らかにする就業規則・賃金規則・規程等が必要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1で、支援対象従業員1人あたり月額7,500円が上限、5年間の総額上限は450,000円である。補助対象となる従業員数は1社あたり最大5人までで、補助金額は千円未満切捨て。申請期間は令和9年1月29日まで、予算上限に達するまで随時受付で、原則電子申請により事務局へ提出する。実績報告は事業完了後30日以内または令和9年4月10日のいずれか早い日までに提出する必要がある。