令和8年度 県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金（沖縄県補助金）

①事業概要: 「県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金」は、沖縄県が株式会社沖縄ＴＬＯに委託して実施する補助制度で、県内大学等の優れた研究成果を活用して新たに事業化・製品化を目指す企業等の検討・実証に要する経費の一部を支援します。沖縄TLOがコーディネーターとして補助事業者に契約支援・実施計画書作成支援・プロジェクト遂行における伴走支援を行います。 ②対象者: 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有する企業等、または有する見込みのある企業等、並びにこれらを代表者とする県内外の企業等で構成される共同体。「企業等」にはNPO法人・公益法人・一般社団法人・協同組合等の法人を含む。事業化・製品化に係る研究開発を県内で実施し、補助期間終了後も県内で継続的な研究開発又は事業展開が見込めること、技術的能力・財務処理能力・経理処理能力を有すること、社会保険加入、指名停止措置を受けていないこと、暴力団に該当・密接な関係を有していないことが必要。応募には事務局との事前相談が必須。 ③補助対象経費・補助内容: 補助の対象となる経費は労務費（補助事業に直接従事する従業員等の人件費）、委託費（参加機関等への可能性検討・事業化検証委託経費）、その他経費（消耗品費、旅費、会議費、大学等の知的財産権使用料等）。経理事務・検査対応・報告書作成・審査委員会対応等の経費は対象外。消費税及び地方消費税相当額は補助対象外。大学等との連携要件として、教員からの技術相談・評価・データ提供等の協力、研究成果が大学等の研究テーマに基づくこと、特許・論文・学会発表・共同研究実績等で妥当性が確認できることが必要。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助率は補助対象経費の10分の8以内。「可能性検討ステージ」（市場調査・技術的実現可能性検証・簡易試作）は補助上限額280万円・補助期間1年度（交付決定日〜令和9年2月26日）、「事業化検証ステージ」（実証・試作品開発・実装・検証・改良）は補助上限額480万円・補助期間最大2年度（〜令和10年2月29日）。公募期間: 令和8年4月21日〜6月17日、提案書提出期間: 6月15日〜6月17日15時厳守、事前相談申込締切: 6月3日。