令和8年度「海外出願支援事業」第1回募集

令和8年度「海外出願支援事業」第1回募集は、公益財団法人あきた企業活性化センターが、秋田県内の中小企業者等による外国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標等の出願を支援する補助金です。公式ページは「海外出願にかかる費用の半額を補助します」と案内し、海外での権利取得や模倣品対策、国際的な事業展開を後押しする制度として位置付けています。 対象は、秋田県内に本社等を置く中小企業者等で、みなし大企業を除きます。応募時点で日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標を出願済みであること、採択後に国内出願を基礎として優先権主張を伴う外国出願を予定していることが基本要件です。ただし商標は優先権を必ずしも要しません。外国で権利が成立した場合の事業展開計画、又は抜け駆け商標出願対策の意思、資金能力・資金計画、EBPMや5年間のフォローアップ調査への協力も求められます。 助成対象経費は、外国特許庁への出願に要する経費、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用です。助成対象経費一覧では、出願国への出願手数料、PCT国際出願の各指定国への国内移行時手数料、WIPOへの出願手数料、出願と同時に支払う審査請求料等、代理人費用、送金手数料、出願に必要な公証人証明書申請費用等、翻訳費用が示されています。一方、先行技術調査費、本補助金の申請書作成費、国内消費税、海外VAT、出願後の中間手続費、PCT国際段階の手数料、日本国特許庁に支払う印紙代等は対象外です。 補助率は助成対象経費の2分の1以内です。上限は1企業あたり300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円で、共同出願の場合は持分比率に応じた経費が対象になります。第1回募集期間は令和8年5月25日から7月24日17時までで、採択決定後に出願手続きと経費支払いを行い、令和9年1月末までに支払いを終え、実績報告書は令和9年2月5日までに提出します。第1回採択で予算上限に達した場合、第2回募集はありません。