令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募について

①事業概要：本補助金は、中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地点選定・事業計画段階で行うポテンシャル調査、事業性評価、調査・設計等を支援する制度である。対象区分は、地方公共団体がPFIによる発電所運営を目的に事業者公募まで行うPFI要件事業、地方公共団体または自治体と連携する民間事業者等による自治体連携事業、自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等による単独事業の三つで、令和8年度の公募予算額は2.7億円である。 ②対象者：PFI要件事業は地方自治法上の普通地方公共団体および特別地方公共団体が対象である。自治体連携事業は地方公共団体と、その共同申請先、出資・運営費補助先、連携協定先、指定管理者等の民間事業者等が対象となる。民間事業者等は法人または青色申告を行っている個人事業者で、合同会社、LLP、SPC、TMK等は出資者等の確約書や構成員資料が必要となる。民間単独事業は、自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等が対象である。 ③補助対象経費・補助内容：共通要件として、調査対象の水力発電設備は発電出力50kW以上30,000kW未満を見込み、揚水発電ではないこと、実施計画書に基づく確実かつ合理的な計画であることが必要である。対象経費は、地質調査、地形測量、流量調査、基本設計、事業性評価等の調査費、専門家招へい費、会議運営費等で、自治体連携事業と民間単独事業では、調査・設計等を行う職員等の人件費も一定条件で対象となる。消費税、振込手数料、外注先との打合せ等は対象外の扱いが示されている。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：PFI要件事業は定額補助、自治体連携事業は2/3以内、民間事業者等単独事業は1/2以内で、いずれも原則として1地点1年あたり2,000万円が上限である。補助対象期間は原則単年度だが、PFI要件事業は最大3年、自治体連携・民間単独は最大2年まで認められる場合がある。公募期間は令和8年4月21日から令和8年9月25日17時必着までで、1次締切は5月26日、2次締切は6月26日、3次締切は9月25日である。原則Jグランツで申請し、交付決定前の契約締結や補助金の重複、関係許認可・同意の未整理には注意が必要である。