令和8年度「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」の申請について

日立市中小企業競争力強化支援事業補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金を活用し、収益力の向上に向けて競争力の強化に取り組む中小企業等を支援する制度です。対象事業は、収益力を向上させるために競争力の強化を図る事業で、展示会出展やHP開設等による販路開拓、新事業展開や新産業分野への進出、特許取得等の知財活用、国際認証等取得、先端設備等の導入、新規販路開拓や取引拡大などが例示されています。 対象者は、中小企業基本法で定める中小企業者および各種組合等です。市税に未納がある方、暴力団関係者、みなし大企業は対象外で、みなし大企業には、発行済株式や出資価格の一定割合を大企業が所有している中小企業者が含まれます。また、日立市中小企業競争力強化支援事業補助金、日立市中小企業課題解決支援事業補助金、日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金は、1事業者につきいずれか1つのみ申請できます。 補助対象経費は、事業に必要な国内・海外出張の旅費、外部専門家や研究協力等への謝金、物品の購入・製造・リース・レンタル等の備品費、消耗品費、パンフレット・リーフレット等の印刷製本費、委託・外注費、通信運搬費・検定料・特許出願関連費用等のその他諸経費です。ただし、補助事業実施期間内に支払った経費で、申請事業のために使用されることが特定・確認できるものに限られ、消費税、人件費、期間外の発注・契約・購入、同一経費の重複補助等は対象外です。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで、応募期間は2026年5月11日から2026年11月30日までで先着順です。補助率は補助対象経費の3分の1以内、補助金限度額は80万円で、amount_maxは800,000円を採用します。同一年度内の申請は1事業者1回までです。事業実施前の申請では様式第1号、事業計画書、金額・内容確認資料を提出し、事業完了後には実績報告書と事業報告書が必要です。事業実施後に申請する場合は様式第1号、事業報告書、領収書等を提出します。