令和8年度 新規起業者店舗等賃借料支援事業補助金

①事業概要：丹波市が、市内で新たに起業する人を対象に、店舗等の賃借料の一部を支援する補助金である。制度目的は、新規起業者の増加を通じた市内経済の活性化で、対象経費は専ら商業的活動を日常的に行う店舗等の家賃である。事務所・倉庫は店舗等から除かれ、不動産賃料に係る消費税も補助対象外となる。 ②対象者：対象は、市内の店舗等を賃借して起業する中小企業者で、第1次産業とチェーン店は除かれる。市外で既に事業をしている人は対象外とされ、丹波市商工会の経営指導等による推薦、市税滞納なし、必要な営業許可の取得又は取得見込みが必要である。暴力団関係者、一定の風俗営業、物件所有者と4親等内の親族又は利害関係を有する者も対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は店舗等賃借料のみで、補助率と月額上限は加算区分で変わる。一般型は月額賃借料の4分の1以内・月25,000円まで、過疎地域、女性、若者のいずれか1つに該当する場合は2分の1以内・月50,000円まで、2つ以上に該当する場合は4分の3以内・月75,000円までである。過疎地域は青垣地域又は山南地域、若者は起業時点で40歳未満とされる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助対象期間は、受給資格認定の決定を受けた月の翌月から最大12か月分で、最大月額75,000円を12か月で計算できるため表示上限額は900,000円とする。要綱は2027年3月31日限りで効力を失うが、認定申請の提出期限は丹波市商工会の推薦書交付日から90日以内である。認定後も自動交付ではなく、7月、11月、3月の請求月に交付申請書兼請求書、収支内訳書、賃借料支払証拠などを提出する必要がある。