令和8年度 平川市創業支援事業補助金

①事業概要 令和8年度平川市創業支援事業補助金は、青森県平川市が地域産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市内で新たに創業を行うために必要な設備等の導入等を行う者に対し、補助対象経費の一部を補助する制度です。市は事業者認定（様式第１号）→事業着手→営業開始届（様式第３号）→交付申請兼実績報告（様式第６号）→交付決定兼交付額確定（様式第７号）→交付請求（様式第８号）という段階を踏んで補助金を交付し、認定後12か月以内の営業開始と、交付後3年間の継続営業を条件として求めます。 ②対象者 対象者は、住民税等に滞納がない者（世帯員全員を含む）、市内に店舗又は事業所を設置しようとしている者、特定創業支援等事業を受講完了している又は完了する見込みのある者、許認可等を必要とする業種にあっては当該許認可を受けている者、創業後に平川市を管轄する商工会等の会員になる者、そして本市の他の創業補助制度の交付を受けていない者、すべての要件を満たす必要があります。フランチャイズ事業、風俗営業、暴力団関係者、政治・宗教活動目的、公序良俗違反、3年間継続営業が見込めない者、廃業後1年未満で同業種で再創業する者、過去に本補助金の交付を受けた者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容 補助対象経費は別表のとおり、（１）広告宣伝費、（２）印刷製本費（チラシ・パンフレット・カタログ等の制作費。名刺は対象外）、（３）委託費（デザイン・Webページ作成等の外部委託費）、（４）備品購入費（事業運営に必要な設備・機械器具・什器備品等）、（５）工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事＝内外装・給排水・空調・電気工事等）の5区分です。市の事業者認定後に発注・契約・納品・支払を行ったものに限られ、消費税、光熱水費等の通常経費、消耗品、パソコン・スマートフォン等汎用品、申請前購入分は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 補助金の額は補助対象経費の２分の１以内、補助限度額は50万円（500千円）です。他の補助金等を併用する場合は控除した額の２分の１以内、千円未満端数切捨てです。事業は金融機関から融資を受けて行うことが必須で、かつ３年以上継続して営業することが見込まれる事業に限ります。申請の流れは①事業認定申請書提出→②認定日から１年以内に営業開始届提出→③認定から１年経過後に交付申請兼実績報告書提出→④交付後3年間、毎年4月末までに事業実施状況報告書提出。営業中止・廃止・移転時は日割計算による補助金返還義務があります。問合せ先は平川市経済部商工観光課商工政策係（電話0172-55-5732）。