令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）

①本事業は、一般財団法人日本立地センターが中小機構の協力により実施する、工業団地組合向けの調査費等助成です。工業団地を取り巻く経済社会構造の変化に対応し、組合施設の再整備、共同事業の再構築、防災・減災、GX、DXなど、団地の機能強化と魅力向上につながる調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定を支援します。 ②対象は、工業団地を形成・整備運営する事業協同組合です。公募開始時点で設立後5年以上、組合員の2分の1以上が中小企業者であること、事業内容が制度趣旨に合い効果的に実施可能であること、管理運営体制が整い、必要経費を負担できること、反社会的勢力でないことが求められます。応募は1組合1件限りです。 ③助成対象は、委員手当、専門家謝金、講師謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費などです。設備費用、防犯灯・防犯カメラ設置工事などのハード事業、イベントや研修会開催費用、交付決定日前の経費支出は対象外です。 ④第1類・第2類は対象経費の4/5以内、第3類は2/3以内で、助成限度額は100万円以上1,500万円以下です。第1次募集は2026年4月24日から6月24日まで、郵送は当日消印有効です。書類審査、選考委員会、採択後の交付申請を経て、8月上旬以降に交付決定・事業開始となり、実施期間は最長で翌年12月末日までです。 二次募集は10月頃予定されており、基金残高がなくなり次第公募終了となります。