令和8年度 展示会国際化支援助成事業（第2回審査会）

令和8年度展示会国際化支援助成事業（第2回審査分）は、公益財団法人東京観光財団が、東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やす取組を支援する助成制度である。海外からの誘客を促進し、展示会の国際化を通じて東京の産業振興と発展に寄与することを目的としている。対象は都内開催の展示会主催者であり、展示会の海外PR、多言語化、海外展示会への出展、会期中の通訳・運営スタッフ手配、海外バイヤー誘致など、国際化に直接つながる取組経費が支援対象となる。 助成対象展示会は、東京都内で開催される展示会で、会議等に付随する展示会、特定企業や製品のPRが主目的のプライベートショー、主な目的が物販等の営利目的である展示会などに該当しないことが必要である。展示会国際化事業計画を有し、原則として令和8年6月1日から令和10年3月31日までに都内開催を予定していること、UFI認証またはJECC認証を受けている、または海外出展者数・海外来場者数を広く公開しているか公開予定であることも求められる。国・自治体等や政治・宗教・選挙活動団体が主催するもの、公序良俗に反するものは対象外である。 対象者は、東京都内で国際的な展示会を開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟している主催者である。申請時から過去5年間の重大な法令違反、都税の未納、同一内容で国や自治体等から補助を受けている場合、暴力団または暴力団関係者に該当する場合は対象外となる。対象経費は、海外媒体への広告宣伝費、展示会公式ウェブサイトの多言語化、海外展示会等の出展料・印刷製本費・現地運営スタッフ費、会期中の商談通訳、海外参加者・出展者向け運営スタッフ、通訳機器レンタル、海外バイヤー招聘に係る渡航費・都内宿泊費などで、事業目的と直接関係するものに限られる。 助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は展示会1件当たり400万円で、同一団体または企業の同一年度内限度額も400万円である。第2回審査分は、展示会開催時期が令和8年9月1日から令和10年3月31日まで、助成対象事業実施時期が令和8年9月1日から令和9年2月28日まで、提出期限が令和8年6月30日である。申請は交付申請書、事業計画書、助成対象経費内訳書、定款または運営規約、役員名簿、展示会概要資料、認証または海外出展者・来場者数資料、納税証明書等を郵送し、電子データも提出する。法人格を有する場合はJ Grantsによる電子申請も可能である。