令和8年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）

①事業概要：本補助金は、宮崎県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（ＤＸ）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入を支援し、各産業分野に幅広く普及（横展開）することにより、本県産業のデジタル化を推進することを目的としています。クラウドシステム（給与・在庫・勤怠管理など）、サーバーのクラウド化、基幹システムとのAPI連携、AI-OCRやRPAを活用した文書事務効率化、販売管理等のBIツール導入など、将来的なDX推進の第一歩となる取組が対象となります。 ②対象者：県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受けた中小企業・小規模事業者等で、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定の事業者です。県税の滞納がないこと、会社更生法・民事再生法・破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと、個人住民税の特別徴収を実施又は開始を誓約していること、暴力団等もしくは関係者でないこと、風俗営業を営む者でないことが要件です。また大企業の支配下にある事業者や直近過去3年の課税所得年平均額が15億円を超える事業者は除外されます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、デジタル技術等導入に要する経費として、①謝金、②ソフトウェア利用料、③ICT機器利用料、④ソフトウェア購入・開発費、⑤ICT機器購入費、⑥工事費、⑦委託料です。サブスクリプション形式の製品は利用契約日から補助期間終了日までの期間に係る費用のみが対象です。事務用パソコン・タブレット・スマートフォン・デジタル複合機など汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費、公租公課、特定の個人や個別企業に対する給付費用、関係者・社内取引への支払いは対象外です。事業期間終了までにSECURITY ACTION「★★二つ星」宣言の実施と、作業工数・時間を12.5％以上削減するKPI達成が要件となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1以内、補助金額は1社当たり上限250万円、下限100万円（税抜）です。申請する補助対象経費の合計に補助率を乗じた額が100万円以上である必要があります。応募期間は令和8年4月24日～令和8年6月12日。事業期間は交付決定の日から最長で令和9年1月31日までで、その間に支払いまで完了する必要があります。申請は電子申請システム「Jグランツ」によりGビズIDプライムが必須（取得に2～3週間要するため早めに準備）。審査は7項目（課題設定・取組内容・事業効果・事業展開・費用内訳・実施体制・リスク管理）100点満点で実施され、合計点数が最大点数の6割未満は不採択。パートナーシップ構築宣言の公表で2点加点されます。