令和8年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）

令和8年度宮崎県産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）は、宮崎県内に本社または主たる事務所を有する中小企業・小規模事業者等を対象に、既存業務の効率化・省力化につながるデジタル技術の導入を支援する制度である。公式募集要領では、事業変革（DX）を見据え、市販パッケージ、クラウドシステム、API連携、AI-OCR、RPA、BIツールなどの導入を通じて、県内事業者のデジタル化・DXを各産業分野に横展開することを目的としている。申請は原則として電子申請システムJグランツで行うため、gBizIDプライムの準備が前提となる。 対象者は、県内に本社若しくは主たる事務所を有する、または宮崎県・県内市町村から企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を継続する予定の中小企業・小規模事業者等である。県税の滞納がないこと、破産・更生・再生手続等の申立てがないこと、個人住民税の特別徴収を実施または開始誓約していること、暴力団等と関係がないこと、風俗営業に該当しないこと、大企業支配に該当しないことなどが要件となる。医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、組合、一般・公益法人、NPO法人も、募集要領の定義に合えば対象に含まれる。 補助対象事業は、将来的なDX推進の第一歩となる導入型の取組で、給与管理・在庫管理・勤怠管理等のクラウドシステム、サーバーのクラウド化、基幹システムとのAPI連携、AI-OCRやRPAによる文書事務効率化、販売管理等のBIツール導入などが例示されている。対象経費は謝金、ソフトウェア利用料、ICT機器利用料、ソフトウェア購入・開発費、ICT機器購入費、工事費、委託料などで、交付決定日以降に発注・納入され、事業期間内に支払まで完了する必要がある。 補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1以内、補助金額は1社当たり上限250万円、下限100万円で、千円未満は切り捨てられる。応募期間は令和8年4月24日から令和8年6月12日までで、Jグランツの公募データでは受付終了が2026年6月12日14時59分UTCと示されている。補助事業期間は交付決定日から最長で令和9年1月31日までで、交付決定日前の発注・契約・支払は対象外である。申請時には交付申請書、見積書・パンフレット、納税証明書、誓約書、役員等一覧表等を準備し、審査は書類審査で行われる。