令和8年度 室蘭市中小企業等賃上げ対応資金助成金

①事業概要：室蘭市中小企業等賃上げ対応資金助成金は、市内中小企業者が将来にわたり継続的に賃上げできる環境を整えることを目的に、賃上げに係る経費の一部を助成する制度である。実施主体は公益財団法人室蘭テクノセンターで、室蘭市の中小企業の競争力強化と地域経済の活性化を狙う。原資料は交付要綱のみで短いが、公式ページと添付様式を深掘りして、申請書、請求書、提出書類の流れを確認した。 ②対象者：対象は、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者で、室蘭市内に所在し、賃上げを要件とした国又は北海道の補助事業に採択され、実際に賃上げを実施した者である。単に賃上げ予定があるだけでは足りず、国又は北海道等の関連補助事業の採択と、その事業に伴う賃上げ実施が申請の前提になる。公式ページでは、北海道の賃上げ環境整備支援補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金の賃上げ枠などが例示されている。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は通常の経費精算型ではなく、採択済み補助事業を通じて賃上げを実施した従業員数に応じて助成する仕組みである。助成額は従業員1名あたり3万円で、申請書兼実績報告書では採択となった補助事業名、従業員数、従業員数に3万円を乗じた交付申請額を記載する。確定通知がある場合は確定通知書と実績報告書、確定通知がない場合は採択通知書、交付申請書、賃金台帳を添付し、市税の納税証明書等も求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成上限は1社あたり200万円で、補助率は公表されていない固定単価型の助成である。要綱は令和8年4月1日施行で、公式資料上、最終申請期限は明記されていないため、国又は北海道の事業完了後速やかに公益財団法人室蘭テクノセンター理事長へ申請する必要がある。審査後に交付決定兼額の確定通知が行われ、通知受領日から5日以内に請求書を提出する。虚偽申請や不正受給があれば交付決定取消しや返還命令の対象となる。