令和8年度 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

本補助金は、安来市が物価高騰及び人手不足の影響を受ける市内中小企業者等を対象に、デジタル化による業務効率化・省力化の取組を支援する制度である。目的は、デジタルシステムや機器の導入、デジタル化に伴うコンサルティング、ECサイト構築やソフトウェア開発等を通じて、賃上げ原資の確保、事業継続、生産性向上につなげることにある。受付期間は令和8年4月1日から令和8年10月30日までで、予算額に達した時点で受付終了となる。 対象者は、市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者等で、中小企業信用保険法上の中小企業者に該当する者である。農業、林業、漁業、金融・保険業、医業等は対象外業種であり、市税又は市外居住の個人の場合は居住地の市区町村税に滞納がある者、無許可の風俗営業、性風俗関連特殊営業、安来市暴力団排除条例に該当する者も対象外である。申請前には、自社の業種、所在地、税滞納の有無、導入内容がデジタル化を伴うかを確認する必要がある。 補助対象事業は、デジタル化を伴う業務の効率化・省力化に資する事業である。対象経費は、専門家への謝金等の報償費、ソフトウェア利用料やライセンス料等の使用料、ソフトウェア・ハードウェア・ドローン等の購入費、通信運搬費等の役務費、ECサイト構築やソフトウェア開発等の委託費である。ただし、報償費のみの事業、保守管理費、単なる設備更新、増改築、汎用性の高いパソコン・タブレット、ホームページ作成、決済・振込手数料、人件費、消耗品、他補助金と重複する経費等は対象外となる。 補助率は補助対象経費の2分の1で、千円未満切捨て。補助限度額は上限100万円、補助下限額10万円である。対象となるのは交付決定日以降に着手、発注、契約等を行う経費であり、現金又は口座振込・振替による支払いが原則となる。申請は窓口又は郵送で行い、必要書類が整っている状態で受付される。事業完了後は1か月以内又は令和8年12月28日のいずれか早い日までに実績報告を提出し、単価50万円以上の財産購入は管理台帳と処分制限にも注意が必要である。