令和8年度 北九州市事業承継・M＆A促進化助成金

①事業概要: 北九州市事業承継・M＆A促進化助成金は、市内の中小企業者が事業承継に向けた取組みを行う場合に必要な経費の一部を助成することにより、中小企業者の円滑な事業承継を促進し、もって中小企業者の維持発展に寄与することを目的として交付される助成金です。 ②対象者: 助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件に該当する中小企業者: (1)北九州市内に本社及び事業所を有すること、(2)事業承継等を行うにあたり引き続き市内で事業を営む者であること、(3)株式会社の場合は発行済株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと、(4)北九州市税を滞納していないこと、(5)暴力団・暴力団員に該当しないこと、(6)暴力団等と密接な関係を有していないこと、(7)風俗営業等に該当しないこと、(8)その他市長が不適当と認める者でないこと。 ③補助対象経費・補助内容: 助成対象事業は、助成対象者が事業承継を目的に専門事業者に委託して行う事業のうち、(1)事業承継計画の策定等（親族内・従業員・第三者承継）、(2)M＆Aの仲介委託等（事業承継のための第三者承継）。「専門事業者」とは、税理士事務所・会計事務所・法律事務所・コンサルティング会社・M＆A仲介事業者・金融機関等で、中小企業庁のM＆A支援機関登録制度の登録支援機関を指します。「M＆A」とは事業承継を行うため企業の既存経営資源を活用する目的で企業や事業の経営権を第三者に移転する取引（株式譲渡・事業譲渡）をいい、買収側の取引並びに資本及び資産などの取引を伴わない業務連携等は除く。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 助成金の額は助成対象経費の2分の1に相当する額、上限50万円（千円未満切り捨て）。交付要件: (1)申請を行った日から当年度末までに終了する事業であり申請前に専門事業者との委託契約等が締結されていないこと、(2)代表取締役の交代等の事業承継が既に行われていないこと又はM＆Aに係る最終合意契約等が締結されていないこと、(3)国など他機関から同種助成を受けていない/受ける見込みがないこと、(4)年度を問わず1事業者につき1回まで。募集開始 令和8年5月1日（金）。M＆A取組（第4条第2号）の場合、3年間取組状況報告書を提出（最終合意契約締結時は同年度まで）。