令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内

①本補助金は、函館市が市内中小企業者等の海外販路拡大を支援する制度である。道外で開催される海外販路の拡大に資する展示商談会等への参加に要する経費の一部を補助し、海外への販路拡大、経営基盤の強化、地域経済の活性化につなげることを目的としている。対象となる展示商談会等は、商品見本、カタログ、パネル等を展示し、海外に販路を持つバイヤー等と商談を行う展示会・見本市、またはブースで対面商談を行う商談会等であり、一般消費者への販売が主目的の事業は対象外である。 ②対象者は、自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的とし、函館市内に事務所または事業所を有する中小企業者等で、個人は除かれる。募集要項では法人格を持つ中小企業者、事業協同組合・協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人、漁業協同組合、水産加工業協同組合が対象として示されている。1つの出展スペースを複数の対象者で共同利用する共同体出展も対象だが、市外事業者が含まれる場合は対象外で、共同体代表者を1者定めて申請する必要がある。 ③補助対象経費は、展示商談会等への出展に必要な出展スペース賃借料、ブースの電気工事・装飾等の造作経費、期間中の通訳料、サンプル・パンフレット・備品等の輸送費、商談用資料等の製作費、展示用機器・備品類の使用料、消耗品購入費、渡航者2名分の旅費などである。旅費は函館市内を発着し開催地を目的地とする合理的な航空賃、鉄道賃、宿泊費に限られ、旅行計画には発着日時、経由地、便名等を詳細に記載する必要がある。人件費、食費、交際費、備品購入費、公租公課等は対象外で、他補助金の対象経費との重複計上もできない。 ④補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は海外開催が40万円、国内開催が20万円である。同一年度内の申請・交付は1回限りで、同一展示商談会等への出展については海外開催は通算3回まで、国内開催は1回まで活用できる。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までだが、予算上限に達し次第終了する。交付決定以降に参加する展示商談会等が対象で、事業完了後は補助対象経費の支払い完了日から30日以内、または開催年度末までのいずれか早い日までに実績報告が必要である。