令和8年度「価格転嫁サポート補助金」の募集について

本補助金は、富山県が物価高騰の影響を受ける県内中小企業・小規模事業者を対象に、適切な価格転嫁を実現し、経営改善につなげるためのコンサルティング費用を支援する制度である。公式ページでは「価格転嫁による経営改善に向けて、中小企業・小規模事業者が取り組む課題解決に要する経費」を支援すると説明され、交付要綱でも、原材料費や労務費などのコスト増加分を自社の商品・サービス価格へ反映させることを価格転嫁と定義している。価格交渉方法の助言、利益拡大の戦略策定など、価格転嫁を含む経営改善のために外部専門家へ相談する場面を想定した補助である。 対象者は、富山県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で、個人事業主も含まれる。要件は、中小企業基本法上の中小企業者であること、県内に事業所を置く法人又は個人事業主であること、県税等の滞納がないこと、価格転嫁推進サポーター又は中小企業支援実施機関の経営指導員等から推薦を受けることである。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業等、必要な許認可を取得していない者、社会的信頼性や公平性を損なうおそれがある者は対象外となる。 補助対象経費は、価格転嫁を含む経営改善を目的とするコンサルティング費用である。要綱別表では、価格転嫁をテーマに含む経営課題の分析や戦略策定などの委託料、すなわちコンサルティング料が対象とされている。申請書類には、交付申請書、事業計画書、誓約書、推薦書、積算根拠資料、その他参考資料が必要で、事業計画書では申請者概要、事業の具体的内容、事業費、補助対象経費、補助金額、事業期間、委託先専門事業者、収支予算などを記入する。 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限は25万円である。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てる扱いで、同じ事業について国又は県から補助金を受ける、または受けようとする場合は対象外となる。募集期間は令和8年4月1日から令和8年11月30日までだが、予算上限額に達し次第受付終了となる。申請は県経営支援課へ電子メールで提出し、交付決定後に契約・着手する必要がある。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月29日までである。