令和8年度「人への投資」支援事業補助金の募集について

①本補助金は、福井県が県内中小企業の人材育成を後押しする制度で、従業員を短期間の教育訓練に参加させる際に生じる企業負担を補助するものです。目的は「生産性の向上または事業の拡大等」に資する教育訓練を促し、現に雇用する従業員のリスキリングや技能継承、短期研修の受講を進めることにあります。社外の教育研修機関が主催する研修だけでなく、自社が企画する社内研修も対象になり得ます。 ②対象者は、福井県内に本社機能を有し、中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者、またはこれに準ずると認められる事業者等です。申請前に、パートナーシップ構築宣言、社員ファースト企業宣言のうち賃金引上げを含む宣言、またはふくい女性活躍推進企業の登録・登録申請中のいずれかを満たす必要があります。加えて、県税の滞納がないこと、労働関係法令違反がないこと、暴力団等や政治・宗教活動を主目的とする法人でないこと、同一年度に同趣旨の補助金を受けないことなどが求められます。 ③補助対象は、交付決定日以降に実施し令和9年3月31日までに完了する、概ね10時間未満の社外企画訓練または社内企画訓練です。対象経費は、講師謝金、講師旅費、委託料、賃借料、受講生旅費、滞在費、受講料、研修に必要な教材等の需要費、知事が必要と認めるその他経費、さらに教育訓練に参加する従業員の訓練期間に係る賃金です。ただし、法令上受講が義務付けられている講習、資格試験や適性検査そのもの、通常の事業活動、業務に関連しない内容、オンデマンド型研修などは対象外です。 ④通常の補助率は2分の1、1社1年度当たりの上限は10万円です。賃上げ、女性活躍、男性育児休業取得のいずれかの上乗せ要件を満たす場合は、補助率が3分の2、上限が15万円になります。賃金相当分は1人1時間当たり1,000円を基準とし、実際の時給が1,000円未満の場合はその額が上限です。申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日17時必着までですが、予算上限に達し次第締切となります。交付決定前の受講料支払や訓練実施は補助対象外のため、着手前の相談・申請が重要です。