令和８年度 事業承継推進事業補助金（第１回公募）

①本補助金は、沖縄県から委託を受けた公益財団法人沖縄県産業振興公社が実施する令和8年度事業承継推進事業の第1回公募である。県内中小企業等の事業承継、経営資源の引継ぎを促進し、後継者不在の改善、雇用維持、技術伝承、世代交代を通じた県経済の持続的活性化につなげることを目的とする。 ②対象は、親族内承継、従業員承継または第三者承継（M&A）に取り組む、沖縄県内に本社を有する中小企業者等で、県内事業所に常時使用する従業員がいる者である。親族等以外の第三者へ事業を譲り渡すM&Aでは従業員がいない場合も対象となり、株式譲渡で株主代表が経費負担・契約主体となる場合は補助対象法人を代表とするコンソーシアムで共同申請できる。ただしM&Aでは譲渡側のみが対象で、申請前の事前相談が必須である。 ③補助対象経費は、事業承継や承継過程の経営改善に必要な委託費、外注費、謝金、マーケティング調査費、広報費、旅費、会場借料、材料費、知的財産等関連経費、廃業費用、第三者承継に係るシステム利用料等である。M&A仲介業者、FA、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などへの業務委託、企業価値算定、契約書レビュー、許認可申請、マッチングサイト利用なども対象例として示される。交付決定日前の発注・契約、申請書作成費、消費税、官公署手数料等は対象外である。 ④補助上限額は1件100万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内、交付予定件数は11件程度である。第1回事前相談期間は令和8年4月23日から6月12日まで、申請受付は令和8年4月23日から6月19日17時必着で、予算上限に達し次第締切となる場合がある。補助事業期間は交付決定日から令和9年2月末日までで、提出は持参または郵送のみ、電子メール・FAXによる申請書提出は不可である。