令和8年度 事業化可能性調査事業（FS）

①事業概要：本事業は、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施する令和8年度成長戦略ファンドの「事業化可能性調査事業（FS）」です。成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれる企業について、本格的な研究開発・製品開発に入る前の実用化可能性調査、予備的な試験、連携体の組成・拡大、市場・ニーズ・競合調査、特許調査などを支援し、県内産業を牽引する企業の育成につなげる制度です。単なる通常業務や販売活動ではなく、将来の研究開発助成・製品開発・事業化に向けた準備段階の調査であることが前提になります。 ②対象者：申請できるのは、補助対象事業を主体的に実施する企業です。単独申請では、石川県内に本社がある企業、石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持ち開発成果を当該組織で事業展開する企業、又は石川県内に開発部門を有し研究開発を主体的に行う企業が対象です。また、これらの企業を幹事企業とし、県内外の企業、大学、公設試験研究機関等で構成する二者以上の連携体も対象になります。連携体は役割分担が明確で合意済みである必要があり、販売だけを目的とする商社・代理店、随時の購入先、株式保有関係が一定以上ある企業などは連携体企業として認められません。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象となる経費は、旅費、機器・設備等賃借料、クラウドサービス利用料、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費、知的財産権関連経費・認証取得費、大学・公設試等共同研究費です。ただし、研究開発要素に当たる本質的な部分を連携体以外へ外注することはできず、外注委託・評価分析費と大学・公設試等共同研究費は、事業期間全体の補助対象経費総額の2分の1以内で計上する必要があります。交付決定前に発注・購入・契約した経費、証拠書類で確認できない経費、販売用製品の製作費、一般的な通信費・租税公課・汎用機器などは対象外です。 ④補助率・上限・申請のポイント：補助率は定額10/10、補助限度額は2,000千円で、千円未満は切り捨てです。募集期間は令和8年4月20日（月）から令和8年6月12日（金）午後4時必着で、申請はjGrantsによる電子申請のみです。GビズIDプライムの取得には2～3週間を要するため、早めの準備が必要です。採択後、幹事企業及び連携体企業は年度ごとに交付申請・実績報告・精算払請求を行い、交付決定日以降に補助事業を開始します。申請時にはR8年度様式の事業計画書、別紙1～6、提出書類チェックシート、直近2年分の決算書等をそろえる必要があり、経営革新計画等の認定書やパートナーシップ構築宣言は加点資料として提出できます。