令和8年度 丹波市女性活躍推進助成金交付制度

令和8年度丹波市女性活躍推進助成金交付制度は、女性の職業生活における活躍を推進する市内事業者を対象に、社内制度の改善、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定などに要する経費の一部を助成する制度である。丹波市は、この支援により労働環境の改善と安定的な労働力の確保を通じて、商工業の振興を図るとしている。旧ページは令和8年度ページへ移行しており、令和8年度制度として2026年4月1日に更新されている。 対象者は、市内に本社・本店・支店等を有する法人または個人事業者で、風俗営業等を営まないこと、官公署・政治団体・宗教団体でないこと、市税を滞納していないことが求められる。交付要綱でも、市内に本店、支店、事務所等を有する法人または個人事業者を助成対象者とし、風俗営業、市税滞納、官公署・政治団体・宗教団体を除外している。同一年度内の交付は1事業者につき1回限りである。 助成対象事業は、女性活躍推進のための社内研修、女性活躍推進法または次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、労働協約または就業規則の作成・変更である。対象経費は、社内研修では外部講師への謝金、社外会場借上げ料、専門業者への研修委託費、行動計画策定や就業規則等の策定・改定では社会保険労務士等専門家への相談委託料で、消費税相当額は対象外となる。 助成額は対象経費の2分の1以内で、限度額は15万円である。申請にあたっては、事業着手前に交付申請書、仕様書・見積書、市税滞納がないことを証する書類または納税状況確認同意書、必要に応じて行動計画や就業規則の写し等を提出し、交付決定を受けてから事業を実施する必要がある。固定の申請締切日は公式ページに記載されていないが、実績報告は事業完了後30日または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までとされる。