令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集の受付を開始します！

①事業概要：東京都産業労働局が実施する、都内企業の外国人従業員向け日本語教育等を支援する助成金です。外国人従業員の定着促進と、ウクライナ避難民の就労後押しを目的に、ビジネスに必要な日本語教育、日本語教員が作成する教材、ビジネスマナー講座、異文化理解講座に係る経費を対象とします。 ②対象者：一般コースは、対象となる在留資格をもつ外国人従業員を雇用している都内中小企業等が対象です。ウクライナ避難民採用企業コースは、ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等が対象です。対象外国人従業員は概ね日本語能力試験N2レベル以下で、都内事業所で継続して直接雇用されていることが必要です。 ③補助対象経費・補助内容：助成対象事業は、日本語教員による日本語教育、日本語教材の作成、ビジネスマナー講座、異文化理解に係る講座です。ただしビジネスマナー講座と異文化理解講座だけの単体実施は不可で、日本語教育又は教材作成と組み合わせる必要があります。対象経費は報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料で、消費税も対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：一般コースは標準プラン上限25万円、短時間プラン上限15万円で助成率は1/2です。ウクライナ避難民採用企業コースは標準プラン上限50万円、短時間プラン上限30万円で助成率は10/10です。募集期間は令和8年4月9日から令和9年1月14日まで、助成対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。申請は郵送又はJグランツで、募集要項とチェック用紙に沿って、雇用・在留資格・カリキュラム・見積根拠をそろえる必要があります。