令和8年度 ハイブリッド型会議等開催資金助成事業（第3回審査分）

ハイブリッド型会議等開催資金助成事業（令和8年度第3回審査分）は、公益財団法人東京観光財団が、東京で国際的なMICEを開催予定の主催者に対し、対面とオンラインを併用するハイブリッド型会議等の運営経費を支援する制度である。東京での国際会議、企業会議、報奨・研修旅行、展示会、イベント等を対象に、英語でのオンライン配信を含む会議開催を促し、東京のプレゼンス向上、産業・経済振興、学術・文化・国際交流の振興につなげることを目的としている。 助成対象者は、対象となる会議等を開催し、資金管理ができる企業または団体である。国、都道府県、区市町村、東京都の政策連携団体・事業協力団体、政治・宗教・選挙活動を目的とする団体、公序良俗に反するもの、暴力団関係者等は対象外である。同一年度で同一主催者への交付は原則1回まで、同一会議等に対する助成は過年度分を含め2回までとされる。対象会議は都内施設を会場としてハイブリッド開催し、会期中に英語オンライン配信を適切に実施する必要がある。現地参加者50名以上、うち海外参加者20名以上、参加国数3か国以上、開催日数1日以上などの規模要件もある。 対象経費は、ライブストリーミングに係るレンタル機材、配信プラットフォーム等、一部オンライン化のために増設する通信回線使用料、その他理事長が必要と認める経費である。具体的には収録カメラ、ビデオキャプチャー、スイッチャー、PC、ディスプレイ、モニター、ヘッドホン、バックアップ機材、プラットフォーム基本使用料、オプション費、アカウント費用、動画配信サイト利用料、レンタルサーバー、オンデマンド配信に必要な経費、有線・無線LAN通信回線使用料、通信回線構築費等が挙げられる。ただし、対面開催経費と明確に分類する必要があり、間接経費、人件費、物品購入費、他助成制度対象経費、不備のある帳票類に係る経費等は対象外である。 助成金額は、対象経費合計額の10分の10で、1件当たり上限600万円である。第3回審査分は、会議等開催時期が令和8年12月1日から令和10年3月31日まで、提出期限が令和8年9月30日で、土日祝日を除く午前9時から午後5時45分までが受付時間である。申請は原則として提出書類各1部を簡易書留で郵送し、併せて電子データも指定メールアドレスに提出する。法人格を有する場合はJ Grantsによる電子申請も可能で、申請前にはコンベンション事業部への相談が求められている。交付決定後は会議開催・支払、完了実績報告、検査、額確定、請求、振込の流れで進む。