令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金

本補助金は、公益財団法人鳥取県産業振興機構が、鳥取県内事業者の自社製品・技術の販路拡大を目的として、ウェブサイト、動画、ウェブカタログ、e-book、販促用デジタルチラシデータ等の販売促進ツール作成にかかる経費の一部を補助する制度である。公募要領では、販路の拡大を図り商談成約を促進することを目的とし、公式ページでも「経費の負担を軽減して、販路の拡大を図り商談成約を促進する」と説明されている。 対象者は、県内に本社、支社、営業所、事業所等を有する事業者で、個人事業主も含まれる。対象事業は国内向けの販路開拓を目的として、自社製品・技術をPRするウェブサイト制作・改修、販促チラシのデジタルデータ制作、動画作成等を行うものに限られる。リクルート等の販路拡大と関係しないものは対象外であり、同様の補助対象経費について国、地方公共団体、独立行政法人等から補助金・助成金を受けている、または受けることが決まっている場合は応募できない。 補助対象経費は、販売促進ツール作成のために必要な委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費である。対象経費は本補助金の対象として明確に区分でき、証憑書類によって金額等が確認できるものに限られ、消費税および地方消費税は対象外である。申請時には、補助金申請書、事業計画書、補助対象経費見積書、見積書の積算根拠資料、暴力団排除誓約書、会社概要や自社技術・製品内容が分かる資料を提出する。 補助率は補助対象経費の1/2以内、補助上限額は1補助対象事業者あたり20万円で、同一年度につき1回まで利用できる。第1回随時公募は2026年4月30日から6月30日まで、第2回随時公募は2026年9月初旬から10月30日まで予定されている。2026年5月24日時点では第1回公募期間中で、最終公募期限も未到来のためstatusはopen。補助対象期間は原則として2026年4月30日から2027年3月25日までで、実績報告は事業終了後30日以内または2027年3月25日のいずれか早い日までに行う必要がある。