令和8年度 スマートハウス普及促進事業補助金

実施機関奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課
上限金額
¥200,000
補助率
33%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年12月18日 (残195日)
対象地域
奈良県
単一地域

概要

奈良県スマートハウス普及促進事業補助金は、災害時のエネルギー確保と省エネルギー推進を目的に、県内住宅等への創エネ・蓄エネ設備の導入を支援する制度です。主に県内在住者が対象ですが、集会所等に補助対象設備を設置する自治会等も対象に含まれます。 対象設備は、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2Hです。蓄電池は太陽光発電設備の設置が条件で、出力10kW未満などの要件があります。登録完了通知後に着手し、令和9年1月29日までに工事を完了する必要があります。 補助額は、蓄電池が補助率1/3・上限20万円、エネファームが南部東部地域11万円・その他地域8万円、太陽熱利用システムが強制循環型9万円・自然循環型3万円、ZEH設備20万円、V2Hが南部東部地域13万円・その他地域10万円です。 申込受付期間は令和8年6月15日から12月18日までで、先着順、予算額到達で終了します。登録完了後に事業を開始し、交付申請書、領収書、設置写真、保証書、県税納税証明書、住民票、設備別添付資料等を提出します。交付決定後は請求書を提出します。

タグ

電気・ガス・水道建設業不動産・物品賃貸サービス業(その他)省エネ・脱炭素設備投資地域活性化