令和8年度「サイバーセキュリティ対策促進補助金」の募集について

①事業概要：令和8年度「サイバーセキュリティ対策促進補助金」は、公益財団法人やまぐち産業振興財団が実施する、山口県内中小企業者の情報セキュリティ対策を支援する制度です。情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を後押しし、中小企業者のセキュリティレベル向上と持続的な経営の促進を図ることが目的です。募集件数は30社程度で、予算上限に達した時点で募集終了となります。 ②対象者：対象は、山口県内に事業所を有する中小企業者で、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者です。日本標準産業分類のうち農業、林業、漁業を除く業種が対象で、県税の滞納がないこと、風俗営業等の一部や性風俗関連特殊営業等を行っていないこと、暴力団関係事業所の事業主でないこと、審査に必要な書類の提出・提示や実地調査に協力できることなどが求められます。同一年度内に一度交付決定を受けると、その後の申請はできません。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、セキュリティ対策に関する機器設備費、委託費、その他事業に必要と認められる経費です。申請書では、現在のセキュリティ対策の取組状況、認識している課題、今回導入する対策の内容と選定理由、実施体制、期待される効果を具体的に記載します。交付決定通知後に契約・発注等した経費が対象で、交付決定前の経費は対象外です。消費税及び地方消費税は補助対象外として除外し、調達先と資本関係がある場合は利益排除を行って申請額を算出します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2以内、補助上限額は50万円です。募集期間は2026年4月9日から2026年12月25日までの随時募集で、事業期間は交付決定日から2027年1月末日までです。申請は郵送または直接持参で、ファックス・メールでは受け付けられません。必要書類は交付申請書、応募要件の確認書、見積書等、県税納税証明書、会社概要、資本関係がある調達先の直近決算書等です。実績報告は事業完了後20日以内または補助終了年度の1月末日の早い日までに提出し、関係書類は事業終了後5年間保存します。