令和８年度 やまなし地域課題解決型起業支援金

①事業概要：やまなし地域課題解決型起業支援金は、山梨県の地域課題（地域活性化、まちづくり、過疎地域活性化、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境、社会福祉、観光など）の解決を目的としてイノベーションを伴う事業を新たに起業する者、又はSociety5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野で事業承継・第二創業する者に対して、立ち上げに必要な経費の一部を交付するとともに、メンタリング（伴走支援）を行うことで地方創生を実現する制度である。事務局は一般社団法人まちのtoolbox。第一次募集は令和８年４月３０日～６月１１日（当日17時必着）、採択予定数は13件程度。 ②対象者：（Ａ）新たに起業する場合は、令和８年４月１日～令和８年１２月３１日までに個人事業の開業届出、又は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利法人等の設立を行いその代表者となる者（大企業及びみなし大企業を除く）。（Ｂ）事業承継・第二創業の場合は、同期間内にSociety5.0関連事業等で社会的事業を実施する代表者となる者。いずれも、山梨県内に居住又は補助事業期間完了日までに居住予定で、開業届出・法人登記を山梨県内で行うこと、訴訟・法令遵守上の問題がないこと、反社会的勢力との関係がないことが必須。事前に商工会議所・商工会等の起業支援団体もしくは日本政策金融公庫等への事前相談も必須。 ③補助対象経費・補助内容：人件費（補助事業に直接従事する従業員の給与・賃金。代表者・役員は対象外）、店舗・事務所等賃借料、設備費（単価５万円以上、原則50万円未満）、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費（宿泊料上限あり）、外注費、委託費（WEBサイト等は原則単価50万円未満）、マーケティング調査費、広報費 等。交付決定日以降の契約・発注により発生した経費が対象。新築工事や建物本体に影響する工事、車両購入費、不動産購入費、消耗品、通信運搬費等は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は１／２以内、補助限度額は２，０００千円（最大200万円）。補助対象期間は交付決定日から令和８年１２月３１日（日）まで。スケジュールは、６月１１日応募締切→６月１７日一次（書類）審査→６月２６日二次（オンライン・プレゼン）審査→６月２９日〜７月４日採択候補者ヒアリング→７月１２日交付決定・メンタリング開始→１２月３１日事業完了→令和９年１月８日まで実績報告書提出→１月中〜２月中旬確定検査・精算払。提出書類は様式第１号交付申請書、別紙１-(1)事業計画書、別紙１-(2)反社会的勢力でないことの誓約書、別紙１-(3)居住地に関する誓約書、住民票、別紙２提出書類チェックシート、事業関係添付書類。フォーム又は郵送提出（持込・メール不可）。リニアやまなしビジョン分野（クリーンエネルギー等）、AI・IoT・ドローン等先進技術、観光分野、移住伴う起業は加点。